変化を怖れない人材が求められる時代 多様かつ熱量の高い状態こそ豊かな社会
さくらインターネット株式会社 代表取締役社長
田中 邦裕

「プログラミング学習普及プロジェクト Computer Science for ALL」を運営するCANVAS理事長の石戸奈々子が、プログラミング教育の推進やIT人材の育成に関わる方々にインタビュー。今回は、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏に、同社が実施しているプログラミング教育の取り組みや、今後求められる人材像などについてお話を伺いました。

目次

  • プログラミング教育を全社で支援 重要なのは、先生がまず体験してみること
  • 失敗のコストを抑えつつ「まずやってみる」精神が大切
  • 裾野を広げつつ頂点を引き上げるのがプログラミング人材育成のポイント

プログラミング教育を全社で支援 重要なのは、先生がまず体験してみること

石戸

さくらインターネットでは、北海道の石狩市教育委員会に協力し、石狩市内の全小学校で「プログラミング教育出前授業」を実施して、話題になりました。そのこと踏まえて、まずは、そもそもプログラミング教育を始めた理由について聞かせてください。

田中

最初のきっかけは、子ども向けのプログラミング専用パソコン「IchigoJam」をもっと小学生に使ってもらいたいという想いからでした。その後、私が副会長を務めるコンピュータソフトウェア協会(CSAJ)でプログラミング教育委員会が発足して、実際に小学校でやってみようということになりました。「じゃあ、石狩市で小学生がプログラミングに触れる環境づくりを支援しよう」ということで、2017年に「プログラミング教育出前授業」を始めたという流れになります。

石戸

石狩市の出前授業だけでなく、他にもプログラミング教育に関連した取り組みをしていますよね。具体的には、どんな取り組みですか。

田中

私たちの取り組みは大きく2つあります。ひとつは、IchigoJamの普及支援という主旨の、小学生向けプログラム教室「KidsVenture」です。もうひとつが、先ほど紹介した石狩市のプロジェクト、つまり、小学校を回って先生と一緒にプログラミングを教えるという取り組みです。

KidsVentureでは、全国各地の会場を借りて教室を開き、子どもたちに半田ゴテを持たせて、半田付けでIchigoJamを作ります。これが楽しいのです(笑)。もちろん、プログラミングもします。こうして、子どもたちが作る楽しさを体感できるようにしています。

KidsVentureに実際に取り組んでみたら、だんだんと小学校や障害を持つ子どもが通う学校での教育にも取り入れられ始めました。障害がある子どもは、ともするとハンディキャップがある、という先入観を持って周囲が見てしまうでしょう。ところが、実際には、半田付けでもプログラミングでも、集中して取り組む子どもが多いんですよね。かなり「いい仕上がり」のものを作り出していました。

先生や保護者の方からは、「これまでは障害があることで、どうしても他の子より劣っているところがあるのは仕方ない、などと思ってしまいがちだった。しかし、プログラミング教育によって、優れているところを新しく発見できた」という声がよく聞かれました。周囲にいる先生や保護者たちが、子どもの新たな可能性を見出すことに貢献できたという手応えを感じています。

そして、もうひとつが石狩市で実施しているようなプログラミング授業です。こちらでは先生と一緒にプログラミングを教えています。最近は、先生に教えることで、先生が単独で子どもにプログラミングを教えられるような環境づくりに取り組んでいます。

石戸

石狩市の小学校でのプログラミング授業は、どのような科目の中で、どんな進め方をしているのですか。

田中

総合的な学習の時間やクラブ活動に取り入れているほか、算数や理科などの教科で出前授業を行っています。理科ではBBC micro:bit、算数ではプログルを使っています。子どもに教えるのが目的というよりは、先生に子どもたちの学ぶ姿を見てもらって、プログラミング教育に対するイメージを持ってもらうことが目的です。現在、小学校13校で授業を行っており、1校当たり6コマと多い学校もあれば、1コマの学校もあります。

石狩市のプログラミング授業は、社内でチームを作って支援しています。社内向けに理解を得るためブログを書いている人や、スケジュールを管理する人、小学校向けの通信を作成している編集長など、実際に教室で教えること以外の取り組みで支援している人も多いです。

石戸

社員の皆さんの反応はどうですか。

田中

最初は、社外活動にあんなに時間を費やすなんて……、と不満を抱いている人もいたようです。出張費もかかりますしね。でも、社会に貢献することによって、会社と世間につながりが生まれます。その価値は、短い期間ではあまり実感できませんが、継続して年単位で捉えると重みが増していくはずです。そのことを社員に伝え、理解してもらうためには、実際に体験してもらうことが何よりも一番ですね。

失敗のコストを抑えつつ「まずやってみる」精神が大切

石戸

ところで、田中さんは18歳で会社を起こしました。どのような子ども時代を過ごしてきたのか聞かせてください。

田中

一人で黙々と積み木で遊ぶような子どもでした。小学校の時、親がパソコンをもらってきて、それを触って遊んだり、理科の教材を持ち帰って改造したり。みんなが野球やサッカーに夢中なときに、そこにはいないような(笑)、みんなからは少し外れたところにいるような子どもでしたね。ちょうどその頃、ロボットコンテストの模様をテレビで見て興味を持ち、それがきっかけで京都の舞鶴工業高等専門学校に進学しました。

舞鶴高専では、ロボットの設計をしつつも、サーバーシステムに興味を持ちました。当時はCADのデータを管理するためのサーバーでしたが、ワールドワイドウェブ(WWW)が出始めた1994年から95年くらいになると、サーバーはCADの無機質なデータではなく、HTMLのマルチメディアなデータを扱うようになりました。HTMLで表現豊かなコンテンツを作って、それをサーバーからウェブブラウザーへ配信し、それをリンクでたどれることに感動して、サーバーの世界にのめり込みました(笑)。

当時、学校に置いていたサーバーを撤去することになりましたが、それを使っていた人たちが「サーバーがないと困る」と言い出しました。お金を払ってでもいいから、サーバーをどこかに置いて運用してくれないかというようなプログラミング教育と同じで、まずやってみる、その最初のハードルをいかに低くするかが起業のポイントだったと思います。「開業資金が1000万円必要」となれば失敗できない怖さがありますが、当時は10万円でサーバーを買っただけ(笑)。なので、失敗のコストは低く、確かな勝算がなくても挑戦できました。これは、今どきのスタートアップの考え方と同じではないでしょうか。

石戸

取り敢えずやってみるという精神が、プログラミング教育にも起業にもあるということですね。会社でもそういった精神を大事にしているのですか。

田中

弊社のスローガンは「やりたいことをできるに変える」。つまり、「やりたい」という気持ちが重要です。やりたいことを実現するための「やるべきこと」ならいいと思います。例えば、プログラミング教育を進めるためにはお金が必要で、スポンサー集めが不可欠です。スポンサー集めはやりたいことではありませんが、それによって自分のやりたいことにつながります。

ただ世の中では、やるべきことがやりたいことにつながっていない場合も多いので、まず何をやりたいのかを明確にすることが大切です。そのためにやるべきことを重ねていくと、やりたいことが実現できて、キャリアパスや自己表現につながります。仕事をする上で、このことを大切にしています。

石戸

プログラミング教育も同じです。プログラミングは所詮ツールなので、何を作りたいのか、表現したいのか、伝えたいのかという動機付けが大事です。/p>

田中

そうですね。幸いなことに、子どもたちはプログラミング自体が楽しくて、やりたいと思ってくれていると感じています。そうなると、キーボードの入力を覚えることや、キーボードを打つ練習が苦でなくなります。それが重要です。

さらに、今度はプログラミングを使って何をやりたいのかどんどん発想が広がります。例えば、22歳以下を対象にしたプログラミングコンテストの「U-22(アンダー22)」に出場して、ゲームを作りたいとか、やりたいことのためにプログラムを勉強して、レベルが上がっていくのが理想的です。

裾野を広げつつ頂点を引き上げるのがプログラミング人材育成のポイント

石戸

そうですね。田中さんは、U-22も実施していますよね。これを始めた目的は何だったのですか。

田中

プログラミングの裾野を広げるのがプログラミング教育だとすると、頂点を引き上げるのがU-22の意義です。サッカー教室に通う小学生がプロ選手になるのは険しい道のりですが、サッカー教室からクラブチームに入って代表選手になる人もいるでしょう。

このように頂点と裾野の関係は重要です。プログラミング教育も同じで、裾野を広げても頂点がないと意味がありません。レベルの高い人を評価することが必要です。そのお手伝いをしたいというのが目的です。

石戸

今年からは、U-22とJJPCの小中学生プログラミング大会が連携します。これはまさに、裾野を広げるJJPCと、頂点を目指すU-22が協力した、意義の大きな取り組みです。頂点へ向かう道筋を作ろうというのが、連携の主旨ということですね。私は去年からU-22の審査員をしていますが、レベルが高くて驚きました。

田中

確かに(笑)。ここ5年で見てもレベルが上がっていますし、若年化の傾向も見られますね。なにしろ、小学生がアプリを作ってくる時代ですから。

石戸

お話の視点を子どもの教育から広げて、人を育てるという意味で、日本のIT人材育成に移したいと思います。日本のIT人材不足は長らく課題になっていますが、これについて田中さんが感じていることはありますか。

田中

IT人材不足を数で語ってはいけないと思っています。数だけ揃えて何とかなる世界ではありません。1メートルの梯子を100本持ってきても、2メートルの壁は上れません。ただどうしても、数で語られがちです。1984年に、当時の通産省がこのままではIT人材が100万人不足すると言って、COBOLのエンジニアを育成しました。

しかし、90年代になってWindowsが登場し、OSを作る必要がなくなりました。当然、人材は余ります。それに重なるものがあると思います。今もセキュリティ人材が足りないと言っていますが、現時点のセキュリティ技術を持つ人材を育成しても、20年後には通用せず、食い扶持がなくなっているかもしれない。

「そういう意味で、人材不足を数で語るのは非常に危険です。質を上げることが重要なのです。職業に関係なく、ITが分からないと生き残れない世界が来ようとしています。全員がITリテラシーを持った大人になることが必要です。

石戸

プログラミング教育の必修化は、いわば、全ての国民が小学校の頃からITの基礎知識を学ぶことになります。すそ野を広げることにつながりますが、一方で、トップの人材はどのように育成すればいいでしょうか。

田中

裾野が広がれば、トップは高くなります。あとは、それを採用する会社の姿勢が問われるでしょう。今は、新しく入る若い人たちの方が優秀です。一方で、古くから変わらないテクノロジーもあります。インターネットやリナックスなど基礎的な部分は、若い人は知らない場合が多く、年長者が頼りになります。

なので、年長者と若い人が役割分担すればいい。年長者が上、若い人が下という年功序列ではなく、新卒もすぐに活躍してもらう。新卒だから安い給料で単純な作業を振ってしまうと、トップ人材は入ってきません。

石戸

今後、どんな人材が必要と考えていますか。そのためには、子どもたちにどんな風に育ってほしいと思いますか。

田中

本当の意味で多様になってほしいです。教師や上司の言うことを聞いて、みんなと同じことをするのではなく、自由でバラバラであることが重視されるような社会になってほしいですね。ただし、自由は自分で判断して責任を持つことが求められるので大変です。そこに子どものうちから慣れておくと、将来は明るいと思います。

言い換えれば、エントロピーの高い社会が理想です。動けば動くほど熱量が高くなって豊かな社会になる。ただ、変化するのは大変なことで、変化を怖れる人も多い。それでも自分を奮い立たせて、外とのつながりを作ったり、積極的に動いて熱量を上げたりすることが必要でしょう。

石戸

田中さんは約20年間、インターネットの広がりを見てきました。その間の社会の変化はどう捉えていますか。

田中


仕事がなくなること、イコール、食い扶持がなくなるという考えももちろんありますが、もうひとつは、働かなくて済むという考えもあります。後者で捉えた方が、ハッピーですよね(笑)。そうなると、仕事の価値が単にお金を稼ぐところからもう一段上がるはずです。お金に関係なく、仕事が自己表現になるでしょう。そうすると社会が変わると思います。

仕事量が減れば、残りの時間を社会貢献に使うこともできます。もう、会社に人生の全ての時間を捧げる時代ではありません。例えば、2時間はある会社で働くことをコミットし、他の5時間はまた別の会社で働くなど、ワークシェアのみならず「タイムシェア」も前提にした働き方がどんどん浸透していくと考えています。

ただ、どこかの会社に所属したいと思う人もいます。人には所属欲求があり、正社員になりたいというモチベーションはいまだに強いです。そこを乗り越えるには、20年から30年はかかると思います。その先を生きるには、シェア前提の考え方が必要ではないでしょうか。

石戸

ITやシェアが前提になる社会のなかで、将来の不確実性を容認して挑戦することが重要ということですね。本日はどうもありがとうございました。